フード連合　2022年度第４回産業政策委員会

４月14日、フード連合　産業政策委員会に製粉部会産業政策委員として松本書記長が出席しました。

今回の委員会では、主に下記のような内容で議論を行いました。

①６月・７月の「食の安全・安心月間」の取り組みについて検討しました。

　食の安全・安心に対する取り組みに関して、組合役員向けセミナーも実施される予定です。

②公正な取引関係の構築について、９月に実施したアンケ－トをベースとする今年度の政党（立憲民主党、国民民主党）、中央省庁（公正取引委員会、中小企業庁、農林水産省、消費者庁）実務者との協議について報告がありました。

また、今期の政党や省庁への協議内容をもとに、次年度のアンケ－ト内容、取り組みの検討を行いました。

今期の国会では、営業マンの皆さんに回答いただいた内容をもとに、納品期限の緩和（３分の１ルールの解消）に向けて、環境省や消費者庁、農林水産省に対する働きかけも行われています。

③食品ロス削減に向けた取り組みについて、2023年度の取り組みを検討しました。

④食事手当の非課税限度額拡充の取り組みについて検討し、労働組合として中央要請行動を行うことを決定しました。フード連合の産業政策として掲げる食育推進の観点から、食事に関わる価格が上昇しているなかであっても、働く者がしっかりと食事を摂ることができるよう、食事手当の非課税限度枠を拡充することを目指しています。

食事手当の非課税枠は1984年につき3500円となった後、かなり長い間変更されておらず、当社でも食堂使用の際などに課税がなされているケースがあります。外食産業への支援ともつながるものであり、フード連合・UAゼンセン及び、外食チェーン企業の集まる業界団体である日本フードサービス協会および、企業の食事補助制度を活用した福利厚生向けサービス（食事券、電子食事カード）を運営する株式会社エデンレッドジャパンとも協同して取り組んでいきます。