組織概要
日清製粉労働組合は、組合員ひとりひとりが「家庭」「会社」「社会」におけるそれぞれの生活を、バランスが取れ、充実したものにするために行う努力を支援するために、「社員福祉の向上」「会社の発展」「より良い社会の実現」に向けた活動を行う。
2025 Vision
- 社員の幸せに関するビジョン
- ワーク・ライフ・シナジーを発揮しながら、社員一人ひとりの幸せを実現する
課題意識
賃金引上げ（ベースアップ）や一時金だけでなく、組合員からの多様な要望に応えることも労働組合の重要な役割である。また、フード連合や食品大手労組が総合的な労働条件の改善に取り組む中で、賃金・一時金だけに固執していると、当社の総合的な労働条件の優位性が相対的に低下する恐れもある。
取り組み方針
組合員一人ひとりの生きがいや働きがいの向上のために、組合員からの多様な要望を会社への諸要求に繋げる仕組みを確立する。その際には、意見集約から要求案決定までの組織議論の透明性を確保しながら民主的に進める。ただし、賃金や一時金も重要な労働条件であり、総合的な労働条件の優位性を確保する観点から、諸要求も含めてバランスよく検討する。
課題意識
2020年1月のアンケート調査では、所定外労働時間を正確に勤務表に反映できていない組合員は10.7％だった。これをゼロにするために、第66期より「所定外労働時間の実態記録」の取り組みを開始したが、過少申告の理由は組合員一人ひとり異なり、個別に解決を図る必要がある。また、組織風土を改善していく必要もあるため、解決には時間を要する。
取り組み方針
「中央執行部、支部執行部、組合員が一体となって、所定外労働時間を正確に勤務表に反映できていない人をゼロにする」という目標を達成するまで、中長期的に継続して取り組む。それが当たり前という組織風土が醸成されるように、会社と組合員双方に対して粘り強く、多様なアプローチを展開する。
課題意識
長時間労働は、労働者の健康面だけでなく、仕事と家庭の両立や女性のキャリア形成、男性の家庭参加も阻害する。しかし、日清労組の組合員の総実労働時間（＝所定労働時間＋所定外労働時間－年休取得時間）は平均2,000時間／年であり、フード連合が掲げる到達目標1,800時間／年未満には遠く及ばない。
取り組み方針
組合員の生活時間の充実のために、また社会環境変化に適応していくためにも、総実労働時間の削減に向けて取り組む。「総実労働時間の見える化」や「所定外労働時間の削減、年休取得の推進に向けた労使協議」などに取り組んでいくが、まずは「所定外労働時間の実態記録」の定着を優先する。
課題意識
「能力主義の推進」や「評価の納得性の向上」などを狙いとして、2005年にＫ層人事・賃金制度が現行の内容に改正された。しかし、2020年1月のアンケート調査によると、仕事や職場での生活が充実しておらず「実績が公正に評価されていない」と回答した組合員が一定数に上っており、課題は残る。
取り組み方針
ワーク・ライフ・シナジーを生み出していくためには、個人の努力や成果が、個人の処遇にも適正に配分されなければならない。そのためには、人事評価の納得性を向上させていくことも重要であり、労働組合としてのチェック機能をあらためて高める。
課題意識
2019年7月より、当社グループでは「健康経営」がスタートしており、「働く環境」「身体のケア」「メンタルヘルスケア」を３つの柱として取り組んでいる。労働組合として「働き方改革」に対する対応は継続的に行っているが、その他の取り組みとしては、健保運営への参画やさわやかライフセミナーの開催などしかなく、活動領域が限定的である。
取り組み方針
組合員一人ひとりの仕事と生活の充実を図っていく上で、「こころ」と「からだ」の健康は必要不可欠。「働く環境の改善に向けた会社への提言」を行いながら、心身のリフレッシュのための「レク活動や組合員向けサービス活動の拡充」など、従来の取り組みにとらわれずに創意工夫を図る。
- 「会社の発展」に関するビジョン
- 労組のベクトルを合わせながら、日清製粉グループの健全な発展を実現する
課題意識
第65期から第66期にかけて、本部と支部の労使協議会の目的や内容を整理した。支部労使協議会については、「職場固有の問題や課題、困りごとについて、事業場との認識合わせを行い、解決に繋げる」という重要な目的を掲げているが、支部によっては単なる意見交換会に終始してしまっているケースもある。
取り組み方針
会社が健全に発展していくためには、労使がお互いの立場を理解した上で本音や想いを共有しながら、ベクトルを合わせて取り組むことが不可欠。そのために、①現場の事実確認、②労使共通課題の設定、③課題解決の進め方（誰が、いつ、何をするか）の決定、④取り組みレビュー、といった課題解決に必要なプロセスを取り入れる。
課題意識
当社グループでは2017年10月より「働き方改革」を開始しており、労働生産性を高めていくことが重要なテーマとなっているが、労働組合が生産性向上に取り組む意義について、組織内で十分に共通認識が形成できていない。
取り組み方針
日清労組はかねてより、合理化３原則（①雇用の確保、②適正配分、③事前協議制の充実）に基づいて生産性を向上させるというスタンスであり、今後もこの姿勢は堅く守り抜いていく。そのうえで、「生産性向上に取り組む意義の周知」「生産性向上に向けた個人の取り組み（業務改善）の意見集約」など組織内で情報共有を図りながら、会社への提言や春闘における主張材料等として、情報を有効活用する。
課題意識
日本の生産年齢人口が減少していく中、会社の生産性や競争力を向上させていくためには、職場のダイバーシティを推進し、多様な人が働きやすい職場づくりを進めていく必要がある。「育児・介護と仕事の両立支援」もその一環だが、2019年4月のアンケート調査によると、両立支援制度が利用しやすいと回答した組合員は53.1％に留まり、課題は残る。
取り組み方針
労働者一人ひとりの事情にマッチした制度の拡充も重要だが、それと同じく、職場の上司や同僚の理解促進、制度を活用しやすい雰囲気づくりも不可欠。職場の上司や同僚の理解促進、制度を活用しやすい雰囲気づくりにも、会社の発展のために取り組む。
- 「より良い社会」に関するビジョン
- 組合員一人ひとりが人間力を高め合いながら、公正で思いやりに溢れた社会を実現する
課題意識
労働組合にも社会的責任があり、連合「愛のカンパ」をはじめとする募金や各種のボランティア活動を実施してきた。ただし、フード連合傘下の他労組が多様な社会貢献活動を通じて組合員の社会性や人間力を養っている中で言えば、日清労組の活動領域は限定的である。
取り組み方針
現行の社会貢献活動に留まらず、日清労組としての取り組みを拡充する。具体的には、「フードドライブ（フードバンクへの食品寄贈）」など、既存の枠組みにとらわれずに積極的な活動を行う。ただし、ボランティアは自発的に行うべきものであり、強制的に進めてはならない。組合員個々人の善意に基づき、社会性を養いながら取り組みを企画・推進する。
課題意識
日本の食品関連産業全体の発展に資する「公正な取引関係の構築」などの産業政策については、フード連合に加盟する労働組合の力を結集させることで、その実現を図ることができる。しかし、産業政策の意義や具体的な取り組みついては十分周知できておらず、またその重要性もあまり認知されていない。
取り組み方針
フード連合に加盟する大手食品労組としての責任を果たすため、フード連合が実施する各種調査への協力、産業政策に関する組織内の周知や啓蒙について、これまで以上に注力する。産業政策は私たちの生活に関わることも多いため、組合員に対してできる限りわかりやすく周知しながら取り組む。
組織体制
支部一覧
- 函館支部
- 〒040-0061
北海道函館市海岸町21-13
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- 〒356-0045
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東京都千代田区神田錦町1-25
- 鶴見支部
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神奈川県川崎市川崎区大川町3-1
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- 〒478-8501
愛知県知多市北浜町12
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- 〒532-0003
大阪市淀川区宮原3-5-36 新大阪
トラストタワー
- 岡山支部
- 〒700-0907
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支部 - 〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前
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- 上田支部
- 〒386-0042
長野県上田市上塩尻751
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千葉県千葉市美浜区新港8-1
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- 〒103-8544
東京都中央区日本橋小綱町19-12
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- 〒454-8520
愛知県名古屋市中川区長良町1-1
- 名古屋営業所
支部 - 〒461-0008
愛知県名古屋市東区武平町5-1
名古屋栄ビル
- 東灘支部
- 〒658-0024
兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町14
- 坂出支部
- 〒762-0002
香川県坂出市入船町1-2-10
- 福岡支部
- 〒810-0071
福岡県福岡市中央区那の津4-2-1