活動の手引き

I.中央執行部の担当

【第70期版】中央執行部の担当（PDF：140KB）

Ⅱ.本部からの情報伝達

Ⅲ.本部主催会議・活動の目的

Ⅳ.調査・報告

調査・報告（PDF：160KB）

V.時間外労働に関する活動

 今期も引き続き重点活動と位置付けて取り組んでいくこととします。
アンケート調査での「サービス残業ゼロ」が確認できていない支部については、「ナイスアクション大賞　For Vision」の目標として掲げていただくようお願いしています。
詳細は別途配布しております「ガイドライン」「支部の取り組み事例」をご参照ください。

Ⅵ.教育宣伝活動

機関誌

日清製粉労働組合の機関誌は68期より「むぎこむ」の愛称となって発行します。
組合に関する様々な情報を組合員の皆さんに提供するとともに、各種テーマに対する認識を共有するために発行しています。支部の皆さんにも楽しんでもらえるよう編集していきますので、支部の皆さんにも原稿執筆や情報提供などのご協力をお願いします。

ウェブサイト

日清製粉労働組合のウェブサイトは、年内開設を目指しています。
サイト内では、「くみあいじほう」の過去号や、組合員アンケートの結果などのデータを掲載します。
スマホや自宅PCからもログインしてスピーディな情報共有と、歴史を蓄積するデータベースとしても活用します。

支部での教育・研修

組合活動の水準を維持・向上させていくために人材育成を図ることは欠かせません。支部においても、職場委員研修など人材育成を目的とした活動を、積極的に行ってください。また、今期も支部での研修、勉強会実施について、中執として積極的に支援していきたいと考えています。支部での研修への中執の派遣依頼（原則1回／年）や研修内容の相談など、常時受け付けていますので、中執に積極的にご相談ください｡
支部での研修テーマ例
・賃金・一時金について／合理化３原則について／36協定の理解／人事制度／福利厚生

外部研修

①日本生産性本部日本生産性本部は労働組合役員向けセミナーについて豊富なバリエーションで開催しており、「労働時間法制セミナー」や「職場のハラスメント対策セミナー」など時宜を得たテーマも取り扱っているため、本部としても良く利用しています。

②j.union株式会社j.unionは上記の『労働組合「超」活動法＜リメイク版＞』を発行している会社です。一般の組合員向けセミナーについて、「ライフプラン」「カルチャー」「ヘルスケア」「風土改革」「ビジネススキル」など多岐にわたるテーマを取り扱っています。

書籍

『労働組合現場執行委員のためのQ&A 50』
杉村靖男ほか（日本生産性本部、2020）

労働組合「超」活動法＜リメイク版＞』
西尾力（j.union株式会社）

Ⅶ.組合員へのサービス活動

法律相談ダイヤル

自分が何らかの問題やトラブルに見舞われたとき、身近に相談できる弁護士がいると何かと心強いものです。日清労組では顧問弁護士の先生が窓口となって法的観点から助言を行うサービスを組合員の皆さんに提供しています。

サンリオ割引券

組合員の皆さんの余暇の充実サポートとして、「サンリオピューロランド（東京都多摩市）」「サンリオハーモニーランド」の特別割引券の配布を実施しています。
（注）近隣支部（館林、上田、上福岡、千葉、本社、東京、鶴見／福岡・福営）には配布しますが、その他の支部の方でもご要望があればお配りしますので、本部までお知らせください。

契約保養所

日清労組の組合員およびその家族に限り、下記の施設が割引優待料金で利用できます。
詳しくは、施設料金表をご覧ください。

電子図書館サービス

組合ホームページ内に電子図書館サービスを導入しました。ビジネス本や雑誌、レシピ本などの書籍の貸し出しを行っており、今後も随時、貸出本を増やしていく予定です。24時間どこからでもご自身の端末で利用可能ですので、ぜひ、通勤時間等にご活用ください。導入しほしい貸出本のリクエストもお待ちしております。

電子図書館はコチラ

Ⅷ.組合費

組合費とは

自立した組織である労働組合にとって、組合員一人ひとりから徴収する組合費は、組合活動を行うために不可欠な、金銭面での基礎となるものです。
実務上は、組合員一人ひとりから直接徴収する訳ではなく、労使協定に基づく組合の依頼により、会社が組合員の賃金（給与）から天引き（チェックオフ）をすることで徴収していますが、組合費の把握や連絡などの作業については、本来的には組合が主体的に行うべき業務であることを十分に認識しておくようお願いします。
組合費は68期まで支部費・本部費を分けて徴収しておりましたが、69期からは１本化され、以下の式で計算されます。

組合費（PDF：387KB）

事由別（退職・加入・休職）のポイント

「基準内賃金があるときには組合費を徴収する」が基本方針になります。

①退職の場合

退職事由、日付にかかわらず、退職月は徴収しません。
また、支部で行っている積立金も退職月は積み立てられません。

②休職・長欠の場合

休職長欠期間中は、組合費は徴収しません。休職に入る月は給与が支給されるため
組合費が徴収、復帰する月は給与支給がないため徴収しません。
※産休中は、給与が支給されているため組合費を徴収します。

③月中入社の場合

月の途中で入社した場合、給与支給が基準内賃金満額とならないため、
入社月は徴収しません。
翌月からの徴収となります。

Ⅸ.組合欠勤

組合欠勤について

組合活動は、勤務時間（休憩時間を除く）外に行うことが原則ですが、場合によっては会社が勤務時間内に組合活動を行うことを認めることがあります。
こうした場合の扱いに関しては、会社との間で協定を結んでおり、勤務できない時間については、組合欠勤（組欠）として扱われ、所定就業日数・時間から控除されるものの賃金・賞与の控除は行わないこととなっています。
組欠として扱われるためには、予め会社に届出を行う必要があります。会議や行事の開催案内（本部発等）の中で組欠に関して記載するようにしていますので、よく確認し、組欠の取り方についての連絡・依頼がある場合には期限までに連絡するようにしてください。

組合欠勤手続きについて

届出手続きは、対象者について支部に確認を行った上で、本部が行います。
もし、組欠を予定している日が近づいても職場に連絡がない場合は、念のため本部までご連絡ください。

（１）組合欠勤手続きの流れ

①支部にて対象者（会議等出席者）を確認

②本部から各社の労務担当部署へ届出

③各社労務担当部署にて組合欠勤承認後、職場へ連絡

（２）組合欠勤として取り扱う場合の事由と対象者について

  支部組合員が対象となる主な場合としては以下が挙げられます。

・大会
・支部長・書記長会議、支部代表者会議、組織強化運営委員会
※会社との協議により、これら以外も組欠となる場合があります。

除外時間について

支部において組合活動を行う場合、組合活動終了後に残業をすることもあると思います。そうした場合の勤務の取扱いについては「除外時間」を適用することになります。
支部の定期大会や支部執行委員会、支部訪問、職場委員会等に出席していた時間帯は、勤務上は「除外時間」となり、時間外労働時間になりません。
勤務表にも記入する欄がありますので、組合活動を行った際には漏れなく除外時間を記入してください。参加者に対しても、「何時から何時（活動の時間帯）を除外時間とする」ということを、周知徹底してください。

Ⅹ.組合活動災害補償保険

組合活動中に発生した事故による負傷・疾病・障害・死亡を補償するため、フード連合の「組合活動災害補償共済制度」に加入しています。

補償の範囲

届出手続きは、対象者について支部に確認を行った上で、本部が行います。
もし、組欠を予定している日が近づいても職場に連絡がない場合は、念のため本部までご連絡ください。

（１）組合が主催または共催する行事（国内外不問）

（２）組合の業務活動（国内外不問）に発生した、ケガ、特定疾病を補償します。

（注）

• ・組合の大会、委員会などの機関決定に基づくもの全ての行事が対象。
• ・目的地への往復途上も含みます。
• ・内容によっては給付制限を受ける場合もあります。詳しくは本部書記局までお問合せください。

補償の対象

届出手続きは、対象者について支部に確認を行った上で、本部が行います。
もし、組欠を予定している日が近づいても職場に連絡がない場合は、念のため本部までご連絡ください。

（１）全組合員

（２）組合員の家族、組合員の配偶者、子ども、生計を同じくする同居の親族

（３）組合活動に参加した非組合員

対象　：常時雇用されている従業員で組合が参加を認めた方（管理職、嘱託、パート）

対象外：アルバイト、派遣社員、非組合員の家族

申請手続き

組合活動災害補償保険（PDF：170KB）

Ⅺ.旅費

旅費精算

基本的には、Excelによる旅費精算となります。
メールで提出いただき、記載の振込口座に本部から直接振り込みます。
メールで提出が難しい方については、Excelを印刷し、手書きしたものを社内便で送付いただくことで構いません。