IUF-JCC 海外労働学校―デンマーク・スイスー(2026年)

第47回IUF-JCC海外労働学校に本部より村瀬書記次長が参加しましたので、報告します。

＜海外労働学校とは＞

　日清製粉労働組合の上部団体であるフード連合や、最大の産別組織UAゼンセンなどが加入している国際労働機関IUF-JCC（国際食品労連　日本加盟労組連絡評議会）が主催する研修です。

①国際労働運動や国際連帯の意義、②多国籍企業の社会的責任と労働組合の役割、③訪問国の文化や社会　などを学ぶことを目的に実施されています。

＜デンマークでの研修内容＞

　デンマークの食品労働組合（NNF（※））による労働講義と、NNFに加盟している世界的に有名な飲料ビール企業である「カールスバーグ」の工場見学を行いました。中東情勢の悪化により当初予定していたデンマーク滞在の日程が変更になり、２日間という短い期間での研修となってしまい少し残念でしたが、密度の濃い時間を過ごせました。

※NNFは食肉加工・酪農・菓子・水産・タバコなどの分野を組織するデンマーク国内で重要な役割を担う産業別労働組合です。IUFに加盟しています。

＜デンマークモデルについて＞

　まず、デンマークは政治経済においては高い国際競争力と低い失業率を維持しており、その根底にはデンマークモデルと呼ばれる独自のシステムが確立しています。デンマークでは労働組合の組織率が非常に高く、また日本と違い産業別労働組合が基本となっており、例えば、食品産業全体で、賃金や労働時間、年金、休暇などの労働条件の改善等を同じく産業別の使用者団体に要求します。

　デンマークの労働市場の最大の特徴は、柔軟性（Flexibility）と安全性（Security）を両立させた「フレキシキュリティ」であり、解雇規制が比較的緩やかで企業の経済活動に応じた柔軟な雇用調整が可能（つまり解雇も多い）が、労働者側も組合に加入することで手厚い失業保険や職業訓練、再就職支援があり失業しても生活が困窮しない仕組み（アクティベーション・プログラム）が確立されています。

　このモデルを機能させているのは法律規制ではなく、労使が締結する「労働協約」の存在と、自律的な労使関係であり、政治の介入を最小限に抑えることで「自分たちのことは自分たちで決める」という責任感を共有できていることにあります。使用者側も労働者側も対等な立場で対話をし、常に両者が最善を尽くして、社会や産業を良くしていこうという積極的な姿勢を感じることができ非常に学びとなりました。

＜スイスでの研修内容＞

　ジュネーブでは、IUF本部やILO（国際労働機関）による労働講義や国際赤十字博物館への訪問を行いました。スイスでも、本来訪問する予定だった国連欧州本部が、G７開催の影響で直前でキャンセルとなり視察変更を

余儀なくされましたが、、ある意味忘れられない思い出になりました！

（写真：デンマークのカールスバーグ工場見学での写真）